広島原爆の日

今年も広島原爆の日がやってきました。
また新たな気持ちで核兵器のない世界の実現を望みます。

64回目となる今年は、被爆者の平均年齢は75.92歳だそうです。
毎年、式典でこの１年で死亡が確認された広島での原爆死没者名簿を慰霊碑に納めていますが、今年は、長崎で被爆して遺族が希望した４人の名簿も初めて別に納められたそうです。

今年は前日に、『原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けて政府と協議を続けてきた全国弁護団が、１審勝訴の原告を原爆症と認定し、敗訴原告にも金銭支援を行うなどとする政府の救済策を大筋で受け入れる方針を明らかにした』という発表がありました。

政府が全員救済・・・遅すぎるし、まだ不透明な部分もあるようだけどとにかく大きな一歩となりました。

以下YOMIURI ONLINEより
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原爆症救済策の確認書、首相と原告代表調印

　広島は６日、６４回目の原爆忌を迎えた。麻生首相は同日、広島市内で、原爆症認定集団訴訟の全面解決に向け、全員を対象とする救済策を盛り込んだ確認書に調印した。

　一方、広島市中区の平和記念公園では、平和記念式典（原爆死没者慰霊式、平和祈念式）が行われ、市民ら約５万人が参列した。

　今年４月、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を提唱しており、秋葉忠利市長は平和宣言で、オバマ大統領への支持を表明し、核兵器廃絶について「Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．（絶対にできる）」と呼びかけた。

　救済策は、１審で敗訴した人も含めて救済するもので、２００３年以降、全国１７地裁に提訴された原告３０６人の同訴訟はこれで決着する。

　確認書は、〈１〉１審で原告が勝訴した場合、国は控訴せず判決を確定させる。８月３日の熊本地裁判決についても控訴しない〈２〉係争中の訴訟は１審判決を待つ〈３〉議員立法で基金を設け、問題の解決に活用する〈４〉厚生労働相と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）・原告・弁護団は定期協議の場を設け、訴訟で争う必要のないよう定期協議を通じて解決を図る〈５〉原告団は集団訴訟を終結させる――という内容だ。原告とともに厚生労働省と交渉してきた被団協も調印した。

　首相は続いて行われた被爆者との意見交換で、「原告の方々がご高齢になっておられること、長きにわたり訴訟に携わったことなどにかんがみ、早期に救済する新たな方針を決断した。異例の対応だが、国の控訴を取り下げる」と述べた。

　◆官房長官が陳謝の談話◆

　河村官房長官は６日午前の記者会見で、「被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致して陳謝する」という談話を読み上げた。

　厚労省によると、３０６人の原告の中で、原爆症に認定されていない人は１１０人いる。このうち１審で勝訴し、高裁で係争中の原告は３８人、１審で係争中なのは４７人、１審で敗訴したのは１５人だ。このほか、３日の熊本地裁判決で勝訴したばかりの原告が１０人いる。

　救済策はこの原告だけが対象となる。原爆症認定を申請して国の審査を待つほかの被爆者約７０００人は、申請を却下されて訴訟を起こした場合でも対象にはならないが、基金の使途は被団協に委ねられている。

　基金は、政府内の「敗訴した原告に税金を支払うことはできない」という指摘を踏まえた対応だ。舛添厚労相は「内容はこれから協議するが、議員立法なので行政が積極的にかかわる話ではない」としており、金額など不透明な部分も多い。

（2009年8月6日13時46分 読売新聞）
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